看護師求人市場

  1. 看護師就業者数グラフ
    看護師就業者数
  2. 1施設あたりの平均看護師就業者数グラフ
    1施設あたりの
      平均看護師就業者数
  3. 施設数グラフ
    施設数
  4. 1施設あたりの平均病床数グラフ
    1施設あたりの
      平均病床数
  5. 1施設あたりの平均病床数と平均看護師就業人口グラフ
    1施設あたりの
      平均病床数と
      平均看護師就業人口
  6. 病床数あたりの平均看護職員数グラフ
    病床数あたりの
      平均看護職員数
  7. 病床数100床以上の1施設平均看護職員数グラフ
    病床数100床以上の
      1施設平均看護職員数
  8. 病床数グラフ
    病床数

(参照:日本看護協会看護統計資料室)

上記の統計数値から検証してみると、1995年から2006年の間に、看護師就業者数は約29%増加しているが、
施設数及び病床数とも減少している。また、病床数あたりの看護職員も減少している。
反面1施設あたりの看護師就業者数や病床数100床以上の1施設平均看護職員数は増加している。
看護師就業者は年間約1万4,803人増加しているが、施設数と病床数が減少し、
病床数100床以上の1施設平均看護職員数が増加していることは、100床以上の病院に看護師就業者が増加し、
中小零細病院等の看護師就業者の減少を意味し、それに伴う縮小または廃業によるものと推測される。

さらに、医療法改正により7:1原則や入院期間により診療報酬の補助金が異なります。
これは、患者7人に対して1人看護師を配置しなければなりません。
また政府は補助金を軽減するため病院に対し、入院期間の短縮を促しています。
前者は病院にとって人件費が増加し、後者は収入が減収することを意味します。

しかしながら、大病院にとっては資本にも余裕があり、新たな医療サービスの提供や老人療養施設などの
運営を手掛けることもでき、看護師を増加させたい意向があります。
よって、医療法改正は大病院に有利な政策です。

今後、介護施設や保育園などでの看護師ニーズは増加しますが、
国の政策から、町の病院・クリニックの看護師募集の減少傾向は当分続くと推測されます。

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